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日本英語英文学会会則

全部改定:2007年 3月10日
最終改定:2016年 9月10日

【名称】

第1条 本会は「日本英語英文学会」と称する。

【設立】

第2条 本会は1990年4月「八王子英文学研究会」として設立され、2001年4月を以って学会に改組したものである。

【所在地】

第3条 本会の所在地は事務局及びその支局とする。事務局は事務局長あるいはいずれかの理事の研究室とし、必要に応じて会務を分掌する支局を設けることができる。

【目的】

第4条 本会は英語学、英語教育学、イギリス文学、アメリカ文学、および英語圏の言語・コミュニケーション・文学・文化の研究を行い、あわせてその成果の発表を通じ、内外学会との交流を図ることを目的とする。

【活動】

第5条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
  1. 年次大会および年次総会
  2. 機関誌の発行
  3. その他必要と認められる事業

【会員】

第6条 本会の会員は通常会員、学生会員および賛助会員からなる。通常会員および学生会員は個人とし、賛助会員は組織を原則とする。
第7条 会員は別に定める「会費納入規程」により会費を納入する。なお、会費を納入した会員は、第4条の趣旨に賛同しているものとされる。

【役員】

第8条 本会は次の役員を置く。役員の任期は1期2年とし、再任を妨げない。ただし、特に重責を担う「会長」「副会長」「事務局長」「編集委員長」については、原則として引き続き2期を超えてはならない。また、役員への就任については総会における承認を必要とする。
  会長1名、副会長1名、理事若干名、評議員若干名、事務局長1名、監事2名
  編集委員長1名、編集副委員長若干名、編集委員若干名
  大会運営委員長1名、大会運営委員若干名
  広報委員長1名、広報委員若干名
  1. 会長は本会を代表し、会務を統轄する。
  2. 副会長は会長を補佐し、会長に事故があった場合、会長の職務を代行する。
  3. 理事は評議員以上の役員の議決を経て会長が委嘱し本会の会務を監督する。特に非改選を認められた理事について、会長は任期のない常任理事として委嘱することができる。
  4. 評議員は会長の統括のもとに本会の会務を執行する。
  5. 事務局長は評議員以上の役員の内から選ばれ、特に中心になって本会の事務的会務を遂行する。
  6. 監事は本会の財政ならびに会務執行状況を監査する。
  7. 編集委員会は会長の委嘱により機関誌の編集を行い、同誌に関する重要事項を審査し決定する。編集委員の職務は編集委員長が統轄し、編集副委員長がこれを補佐する。
  8. 大会運営委員会は会長の委嘱により大会を運営し、大会に関する重要事項を審査し決定する。大会運営委員の職務は大会運営委員長が統轄する。
  9. 広報委員会は会長の委嘱により本会の広報活動を行う。広報委員の職務は広報委員長が統轄する。広報委員のうち1名にウェブページの管理を担当させる。

【名誉役員】

第9条 本会は顧問、代表顧問、名誉顧問を置くことができる。本会に功労のあった通常会員または賛助会員組織の長に、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
第10条 本会は編集委員会に編集顧問を置くことができる。本会の編集・出版活動に功労のあった通常会員または賛助会員組織の長に、編集委員会の承認を得て会長が委嘱する。
第11条 本会は大会運営委員会に大会運営顧問を置くことができる。本会の大会運営に功労のあった通常会員に、大会運営委員会の承認を得て会長が委嘱する。

【会計】

第12条 本会の会計年度は4月1日より翌年3月31日までとする。
第13条 会計担当役員は、理事または評議員のうち1人を以って充てる。

【支部】

第14条 本会には次の支部を設ける。運営については各支部において別に定める。なお、支部の設立、休止および廃止は、総会において承認を得なければならない。
  1. 東海支部
  2. 関東支部
  3. 北海道支部

【会則の改正】

第15条 この会則の改正は評議員以上の役員の議決による。その後、直近の総会において承認を得なければならない。
附則 この改正会則は2007年4月1日から運用する。
附則 (2008年3月8日)
この会則は2008年4月1日から運用する。
附則 (2011年4月1日)
  1. 本会の英語名は当分の間、従前の例によりThe Japan Association of English Linguistics and Literatureとし、略称をJAELLとする。
  2. この会則は2011年4月1日から運用する。
附則 (2013年3月13日) 抄
  1. この会則は2013年4月1日から運用する。
  1. 第13条に規定する会計担当役員は当分の間、事務局長とする。事務局長は2013年度より会務に関する出納を一元管理すべく、ゆうちょ銀行に新たな振替口座を開設する。会計担当役員の改選にあたっては、可能な限りこの口座を印章変更・代表者変更により引き継ぐこととするが、新たな口座を開設することを理事会に諮ることを妨げない。
附則 (2014年3月3日)
  1. この会則は2014年4月1日から運用する。
  2. 理事および評議員は他の役員を重任できる。
  3. 第3条の規定につき、2014年3月3日総会において決定された当面の事務局所在地は「東京都板橋区加賀1-18-1 東京家政大学 鈴木繁幸研究室」である。また、同時に会計事務を分掌する支局を「事務局長自宅」に設置することが認められた。なお、会計に係る事務は全てこの会計事務支局において行うこととし、会計事務に本局を用いない。また、会計に係る本会所在地は会計事務支局とする。
附則 (2015年9月5日)
この会則は2015年10月1日から運用する。
附則 (2016年9月10日)
この会則は2016年10月1日から運用する。

(了)

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